平成20年2月定例県議会【報告】
『1.はじめに』
 平成19年度最終の定例会となった、平成20年2月定例県議会は平成20年2月22日から3月19日まで開会されました。
 通常2月定例県議会は新年度、平成20年度の予算が議題の中心となって審議が運ばれることになりますが、初日冒頭では飲酒運転による議員辞職勧告を受けていた村山県議の処遇が取り上げられ、3月31日付けで議員辞職することが了承された。
 今議会全般を通して国会においては道路特定財源の暫定税率が問題になっており、平成20年度県予算に大きく影響することから審議の中でもしばしば議論になりました。また中国製ギョウザ中毒事件の影響も大きく、改めて食品の安全安心そして食料の自給率等も議論されました。そして県民生活に重くのしかかる灯油やガソリン等の値上がりは大きな問題であり山形県でも市町村が行う低所得者世帯などへの灯油購入費助成に対し1/2の財政支援を行うことにしました。
 平成20年度予算は平成19年度税収が当初予想を下回っていることから前年度当初に比べ2.1%減の5672億1000万円としました。最終日、野川副議長の辞職を許可し、後任副議長選挙を実施、投票により自民党の阿部賢一県議(西村山郡区)を選出しました。
『2.総務常任委員会(星川委員長)』
 平成20年度予算審議の最も重要な常任委員会であり、当初から積極的な意見の開陳がなされました。平成19年度の県税収入が当初予算を下回り、今定例会に29億5000万円の減額補正が提案されているが、県税以外の収入確保策の実績はどのようになっているか、という質問に対しては県のホームページや県民のあゆみ等の広告収入の新規収入として、年間1925万円となっており今後ともほかに収入確保策がないか検討している。
 また遊休県有地の売却状況の質問には県の普通財産は84.6haあり、このうち44haが遊休地となっており、19年度の処分額は2億5000万円になる見込みである旨の答弁が行われた。その他にも新年度から導入する12の業務委託について条件付き一般競争入札を導入することに伴う品質確保策や住民基本台帳カードの普及状況、県内消防職員の大量退職について等、各般にわたり質疑質問が行われました。

【山形県 飲酒運転をしない、させない、許さない条例】

 3月7日にはかねてから文教公安常任委員が中心となるキーワードグループで検討していた「山形県 飲酒運転をしない、させない、許さない条例」の合同審査会を実施しました。
 合同審査会は条例の制定審議の主管常任委員会が総務常任委員会であることから星川県議が委員長になり、総務常任委員と文教公安常任委員の相対審議後、金沢(山形市区)文教公安委員長からこれまでの経過と提案主旨が説明され慎重に審議が行われた後可決されました。
『3.星川県議発言・活動内容』
@若者の就職支援の状況について(20.1.23 少子高齢化対策特別委員会)
 新規卒業者の就職シーズンが近づいており内定率が好調なことが公表されています。しかし、毎年新規高卒者離職の「7・5・3」といわれるように内定率が高くても離職率が高く、本県では若者のニート等も対象にした若者就職支援センターや庄内地域若者サポートステーションを設置しているが、その利用状況や実績はどのようになっているか、質問しました。富樫誠一雇用労政課長によると同センターの来所相談者は2006年度山形・庄内においてそれぞれ延べ約2000人。学校や最上・置賜地域の出張相談、サポートステーションを含めると県全体では延べ2万人が利用したと答弁した。
 星川県議は更に若者就職支援としては就職に結びついた実績も追跡調査するべきだと強く要望した。

A薬害肝炎について(20.3.11 特別委員会)
 星川県議は薬害肝炎について対策を早急にとるように強く要望した。薬害肝炎は1964年、国が旧ミドリ十字の血液製剤フィブリノゲンの製造を承認していこうフィブリノゲンによるC型肝炎の集団感染が発覚、長い間の努力の結果、今年1月15日に薬害肝炎訴訟は、薬害肝炎訴訟原告団が国と和解の基本合意を取り交わした。長い年月を経ているのでカルテもなくなっている人も多く、全国では約360万人の患者がいると推定されている。本県でも公表では約5800人の患者がいると言われております。ある患者さんによると年齢的に子育ての最中だったり働き盛りだったときに発症すると、家族崩壊につながりかねないと言っております。その症状の厳しさ、そして治療のための入院は1回10日間ぐらいで年数回、その治療にはインターフェロンが使用されますが患者負担1回約100万円ぐらいかかるそうであります。治療は山形県内では山形大学医学部で行われているそうです。
 山形県では平成20年度肝炎対策ネットワーク推進事業を実施する計画であります。
 プライバシー保護の件もありますが、星川県議は今後共、薬害肝炎患者のために引続き支援していきます。

B発達障害児の支援について
 星川県議が酒田市議会議員のときから発達障害児を抱える親の会を支援しており、市議会そして県議会と継続し提案を行っております。10年以上前は社会的に認識があまりなく、議会において議論しても議員の中にも知らない人がいたのは事実です。継続的な努力により発達障害児の教育支援は近年、その重要性が認められ、教育面だけでなく脳科学の面からも急激な進歩をとげております。
 星川県議の働きもあり、山形県でも発達障がい者支援センターを設置し、色々な活動支援を行っております。星川県議は今回2月14日には県議会終了後、山形の国際交流プラザで行われた「発達障がい支援専門講座」に出席、専門的要素が多かったのですが山形大学教職研究総合センターの宮崎昭教授の講義を受けました。
 出席者はほとんどが保育士や幼稚園教諭、保健師や就学前の支援に当たる人や保護者など約200名が参加しておりました。
 近年社会環境の変化や家庭環境の変化、そして生活様式の変化等、多種多様な変化に伴い子供たちが生まれた時から成長過程において発達障害といわれるADHD(多動性障害)やLD(学習障害)そして自閉症やアスペルがー症候群等の症状を訴える子供たちが非常に多くなってきています。これまでは発症率が4%ぐらいと言われておりましたが近年は6%とも言われており20人に1人ぐらいの確立でみられるともいわれております。
 専門的な知識を持った先生に早期に指導を受けることが極めて重要です。平成20年度も山形県では特別支援教育推進事業を継続して行います。

C酒田地区に養護学校設置について
 平成19年に酒田地区に養護学校設置を求める親の会の要望書を受け、酒田市選出の県議がまとまり県議会において山形県の平成20年度の予算化について要望し、また親の会でも齋藤知事に要望を行ってきたところですが、要望活動が実り平成20年度には調査検討の予算が具体化されました。
 尚、齋藤知事答弁も具体的でありましたが、今後継続的かつ積極的に綿密な要望活動が重要と思います。
『4.道路特定財源と暫定税率』
 平成19年度も3月31日でおわり4月1日から新年度、平成20年度となり入学・就学等そして人事異動も含め新たなスタートを切る季節であるが、例年と違うことはマスコミの見出しはこのところ常に「道路特定財源の暫定税率の廃止」の文字が躍っている。
 とにかく、昨年の参議院議員選挙の結果、参議院での議席数は野党の数が上回ったために、その主張するところである「道路特定財源の一般財源化」と「暫定税率の廃止」を議決しようとしている。
 考えてみれば国や地方自治体の財政が厳しくなっている現状の中で民主党を中心とする野党は今なぜ一般財源化や廃止をしなければならないか不思議である。そもそも十数年前に政権与党にあるときに一般財源化や廃止を行っていたなら地方財政も現在ほど厳しくなかった。とにかく、山形県だけとっても暫定税率が廃止された場合、2008年度の道路事業517億円のうち305億円が減少すると試算されている。現在予定されている継続事業や道路補修、新規事業はほとんどが保留しなければならず、市町村においても入札の延期を考えているという。少なくとも国政を担当するものは国民全体・国政全体の目線に立って国会の運営に当たってもらいたい。
 このまま一般財源化や廃止が決定されれば地方自治体の財政は建設事業費だけでなく、その影響は福祉や教育等全体に及ぶことは確かであります。特にこれまで県内の建設工事を支えてくれた建設企業は倒産や廃業が多く、会社経営が厳しい状態に追い込まれている現状である。早期に元にもどし長期の視点で議論を行ってもらいたい。またすでに日本の財政赤字は800兆円を超過し財政改革を繰り返しても年々上昇している。そして色々な面で国民の負担は増加の傾向にあることは現実である。現在の税制度は限界がきているとも言われており、消費税を含めた税制度全体を見直す方向で議論を行ってもらいたい。
『5.その他』
@自動車産業の動向
 2010年に宮城県に進出するトヨタ自動車生産子会社のセントラル自動車は、宮城県大衡村に面積140haの工場敷地造成計画をまとめた。近年の工場敷地は以前と比較し益々大面積化の傾向にあります。宮城県ではこれまでに、シャープの液晶パネル工場誘致に名乗りを上げた際、広大な用地が即座に提供できなく誘致できなかった経験をふまえ、工業用地整備費として75億8000万円を予算化し敷地造成や水道・電気などのインフラ整備には更に約100億円を投じる見通しである。翻って山形県をみると工業用地として提供できるところは現在数十ha規模である。酒田市附近をみても京田西工業団地約10ha、北港工業団地約20ha、鳥海工業団地(遊佐町)約30ha等いずれも小規模である。いかに工場進出の情報を取得できるかは、日頃の担当者の「営業活動」とトップセールスそして提供できる「物(工業団地や関連企業工場)の有無」等であるが、最も大事な事は県と市が情報を密に交換し、より早く対応できる態勢をとれるかではないか。これからも自動車関連企業(デンソー等)の東北進出が計画されているといわれております。脱悲観論そして積極的なチームワークで企業誘致に力を入れれば、酒田港の活用そして還日本海時代を先取りした商工業都市酒田市の繁栄が見えてくる。

A中国毒入ギョウザ事件
 中国から輸入したギョウザを食べた人が中毒症状を起こしたことが大きな問題となり、日本中が自国の食料自給率40%と低いことを嘆き、これまで見たことも聞いたこともない農薬の名前がくり返しマスコミに登場した。中国には文化大革命以降変わった民族習慣ができているそうである。「絶対謝らない」「一族繁栄」「わいろ」等それまで中国の約4000年の歴史が培ってきた論語や中庸で親孝行や人類愛が奨励されてきたが、文化大革命以降拝金主義や物質主義が中国人の常識になりつつあると言われております。そして日本では一部のマスコミに代表される無責任主義や無主義論等とあいまって「毒」を入れた問題を取り上げたもの、その当事者もうやむやのうちに円満解決を図ろうとしているように見える。
 当然今年は北京オリンピックの年であり中国側は自国に責任は全くないと言わなければならないのである。それにしても死亡者がいなかったことが幸いしているがこの際食料自給率の向上や外国産の食品のみならず食材に至まで食品・安心について徹底した議論をしてゆかなければならないと思う。
『6.平成20年度星川県議担当委員会』
2月定例県議会の最終日3月19日本会議において所属変更を行い下記の委員に決定した。
 ○建設常任委員会委員
 ○少子・高齢化対策特別委員会委員
 ○山形県議会広報委員会委員長
 ○山形県鉄道利用・整備強化促進期成同盟理事
『7.おわりに』
 今年の冬は原油価格高騰の影響で灯油やガソリンの値段も高くなり何かと家計を圧迫した冬であったと思います。星川県議も平成19年度は、総務常任委員長として平成20年度の予算審議に当たり、税収が減るなど暗い議論が多く心痛の思いで裁配したと聞いております。特に平成20年度は建設常任委員として10年振りであり、当時建設常任委員長であったときは重要な建設事業をが数多く、つばさ新庄延伸や山形ニュータウン、山形駅西開発等、山形県予算も現在5600億円程度ですが当時は7000億円を超過し、最も建設事業が華やかだったと振り返っております。
 山形県には未整備の高速道路が多く5ヶ所ある県境の1ヶ所(宮城県境)しか開通しておらず、また出羽大橋も半分しか完成しておらず、今回の道路特定財源の一般予算化と暫定税率の廃止は大きな障害にならなければと心配しております。建設業界の振興そして酒田港の活性化、産業振興、農業、水産業、林業等についても振興策を練り、少子高齢化対策や過疎村落についても引続き対策を施し平成20年度は重要な年度であると自覚し県政発展の原動力になることを誓っております。
 県政3期目県議会10年目を迎えて、大変厳しい環境の中で闘志を燃やして頑張る覚悟であります。後援会の会員皆様とできる限りお会いしたいと思いますので訪問した際はご意見をお聞かせ下さい。
 平成20年度も後援会会員皆様の絶大なる御支援よろしくお願い申し上げます。


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